東京高齢福祉推進協議会による令和５年度東京都予算等に対する要望の確定内容について

2023.04.17

東京高齢福祉推進協議会による令和５年度東京都予算等に対する要望について、予算案が都議会において議決され確定したため内容を記載致します。

1.経営支援補助金交付制度の予算拡充をお願いしたい。
【令和５年度予算額】令和５年度予算額については、継続しての実施となる。

2.外国人介護職員受け入れと養成に関わる助成金の交付をお願いしたい。
現地の送り出し機関へ支払う教育費（N4取得費、日本語評価機関など）ビザ取得費用、入国時渡航用などの２分の１を助成されたい。
受け入れ後の教育費の２分の１を助成されたい。日本語教育については、Ｎ１相当までの日本語教育費を、研修費については介護福祉士取得まで範囲を広げてほしい。
【令和５年度予算額】外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業の予算額は、対象拡充により増加となる。
外国人介護従事者受入れ環境整備事業の予算額は、補助率引き上げにより増加となる。
現任介護職員資格取得支援事業の予算額は、規模増加のため引き上げられる。

3.東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業については、令和５年度以降についても継続をお願いしたい。
【令和５年度予算額】東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の予算額は、規模増加のため引き上げられる。

4.東京都から国に対して介護報酬に関わる下記事項を見直しするよう提言されたい。
（１）介護報酬に関わる人件費率の「特別集計」による計算方法を見直し、厚労省の介護事業経営実態調査に基づく人件費率を用いること。
（２）現行のサービスごとに定められた70％、55％、45％の３類型のみの人件費率を５％ごとの類型に見直すこと。
（３）介護報酬の上乗せ割合に地価を勘案すること。

【都の対応】
現行の介護報酬上の人件費割合と、介護事業経営実態調査における収入に対する給与費の割合には乖離が生じています。また、東京の建築価格や物価等では、明らかな地域差が生じていることから、人件費のみならず、土地などの調達費用についても地域差を勘案すべきであります。そのため、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映するよう都は国に対し提案要求を行っていきます。